新型コロナウイルスに関する時系列まとめ。

※ 政府対応および医療に関する情報を中心にまとめた。
※ 感染者数・死者数は日経新聞の「新型コロナウイルス感染 世界マップ」を参照した。

2020/07/15

都のコロナ警戒レベル、最大に引き上げへ 15日に提示 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

14日の感染者数は143人で2日連続で200人を下回ったが、1週間平均の1日あたりの感染者数は14日時点で173・7人に上り、感染が拡大した緊急事態宣言下の最大値(167・0人、4月14日)を超えている。

2020/07/14

国内 感染者数22,220人 死者数982人

2020/07/13

国内 感染者数21,868人 死者数982人

2020/07/12

国内 感染者数21,502人 死者数982人

2020/07/11

国内 感染者数21,129人 死者数982人

2020/07/10

国内 感染者数20,719人 死者数982人

国内の新たな感染者 400人超える 4月24日以来 新型コロナ | NHKニュース

2020/07/09

国内 感染者数20,371人 死者数981人

2020/07/08

国内 感染者数20,174人 死者数980人

2020/07/07

国内 感染者数19,981人 死者数978人

2020/07/06

国内 感染者数19,775人 死者数977人

2020/07/05

国内 感染者数19,522人 死者数977人

新型コロナ感染者増で新宿区など都内の医療機関はどうなっているのか(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020/07/04

国内 感染者数19,282人 死者数977人

東京都 新たに131人の感染確認 100人以上は3日連続 新型コロナ | NHKニュース

「東京都民は他県への移動遠慮を」小池知事、自粛を要請:朝日新聞デジタル

都が都民への自粛を要請するのは、全業種で休業要請を解除した6月19日以降、初めて。

国内感染者 2か月ぶり200人超 新型コロナ | NHKニュース

3日はこれまでに東京都で124人、鹿児島県で30人、埼玉県で26人、神奈川県で24人、大阪府で11人の感染が確認されるなど、各地で合わせて250人の感染が新たに発表されています。1日に発表される感染者の数が200人を超えるのは2か月前の5月3日以来です。

2020/07/03

国内 感染者数19,068人 死者数976人

「重症者数減少 緊急事態宣言再び出す状況にない」官房長官 | NHKニュース

菅官房長官は新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、「若い方がおよそ7割を占めている。入院患者は増加傾向にあるが、重症患者は減少している状況で、これまでの感染状況に照らして、直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べました。

そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。

東京都 新たに124人感染確認 2日連続で100人超 新型コロナ | NHKニュース

東京都によりますと、3日、都内で新たに124人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは、2日の107人に続いて2日連続です。

2020/07/02

国内 感染者数18,874人 死者数975人

東京で100人以上のコロナ感染|NHK 首都圏のニュース

都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来です。
また、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多くなりました。

2020/07/01

国内 感染者数18,723人 死者数974人

2020/06/30

国内 感染者数18,593人 死者数972人

2020/06/29

国内 感染者数18,476人 死者数972人

2020/06/28

国内 感染者数18,390人 死者数971人

2020/06/27

国内 感染者数18,297人 死者数971人

2020/06/26

国内 感染者数18,197人 死者数969人

2020/06/25

国内 感染者数18,110人 死者数968人

東京都 新たに48人感染確認 20~30代が約6割 新型コロナ | NHKニュース

2020/06/24

国内 感染者数18,024人 死者数963人

東京都 55人感染確認 緊急事態宣言解除後最多 新型コロナ | NHKニュース

菅官房長官は、午後の記者会見で「社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく方針に変わりはない。ここ数日、新たな感染の確認は一部の場所にとどまっており、東京では一定の新規感染者が継続して確認されているが、濃厚接触者などに積極的に検査を受けていただいた結果によるものが含まれていると承知している。引き続き、東京都を含めて自治体と緊密に連携し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいきたい」と述べました。

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「6割程度の感染経路が判明し、夜の街の関係者が10人以上いると聞いている。夜の街の接待を伴う飲食店の関係者には、集団で検査を受けてもらっているので、前向きな取り組みの結果だ。しっかり注視し、専門家の意見も聴いて適切に対応したい」と述べました。

新型コロナ対策専門家会議 政府側の求めで文言の削除や修正も | NHKニュース

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。

2020/06/23

国内 感染者数17,968人 死者数955人

2020/06/22

国内 感染者数17,916人 死者数953人

コロナ対応、トップダウンの裏で かっぱで忙殺に批判も [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

大阪市立十三市民病院(同市淀川区)をコロナ専門病院にすることは、吉村知事と松井市長が4月14日にそろって取材に応じた際に突然打ち出した。関係者によると、直前にあった医療関係者らとの会合での意見を踏まえて急きょ決めたという。
府や市の担当部署との事前協議はなく、職員らは発表内容をネットニュースで確認したほどだったという。複数の市幹部は「感染者急増で医療崩壊が危惧される中でのトップ判断だった」「議論していたら決まらなかった」と振り返る。入院患者に転院してもらったり、外来・救急診療や手術を休止したり、地域医療への影響も大きかった。

2020/06/21

国内 感染者数17,864人 死者数953人

2020/06/20

国内 感染者数17,799人 死者数952人

2020/06/19

国内 感染者数17,740人 死者数935人

2020/06/18

国内 感染者数17,668人 死者数935人

2020/06/17

国内 感染者数17,628人 死者数931人

2020/06/16

国内 感染者数17,587人 死者数927人

2020/06/15

国内 感染者数17,502人 死者数925人

負債1000万円以上の新型コロナ関連破たん、月間100件ペース(MONEYzine) - Yahoo!ニュース

新型コロナ、東京都内で新たに48人の感染確認=報道 - ロイター

2020/06/14

国内 感染者数17,429人 死者数925人

2020/06/13

国内 感染者数17,382人 死者数924人

2020/06/12

国内 感染者数17,332人 死者数922人

2020/06/11

国内 感染者数17,292人 死者数920人

2020/06/10

国内 感染者数17,251人 死者数919人

2020/06/09

国内 感染者数17,210人 死者数916人

2020/06/08

国内 感染者数17,174人 死者数916人
アビガン治験、7月も継続 感染者減り終了のめど立たず:東京新聞 TOKYO Web

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床試験(治験)が、今月末の終了予定に間に合わず、7月以降も続けられる見通しとなったことが8日、分かった。感染者の減少に伴い治験の対象者が減っているためで、開発した富士フイルム富山化学を傘下に持つ富士フイルムホールディングスによると、終了時期のめどは立っていないという

東京 新たに13人感染確認 うち11人が20代から30代 新型コロナ | NHKニュース

2020/06/07

国内 感染者数17,141人 死者数916人

「10万円給付」支給済み世帯はわずか2.7% 関東の主要34市区を本紙が集計:東京新聞 TOKYO Web

国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の2%強(五月末時点)にとどまることが、本紙の調査で分かった。

2020/06/06

国内 感染者数17,103人 死者数914人

2020/06/05

国内 感染者数17,068人 死者数907人

2020/06/04

国内 感染者数17,018人 死者数903人

コロナ死者少ないのは「民度が違うから」 麻生太郎氏 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

他国の人から「お前らだけ薬を持ってるのか、ってよく電話がかかってきた」と明かし、「そういった人たちの質問には『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言って、みんな絶句して黙るんですけれども」と語った。「このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、これ定着しつつあるんだと思います」との見方も付け加えた。

新型コロナは「血管の病気」体中を大暴れ 目立つ血栓症 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

2020/06/03

国内 感染者数16,986人 死者数900人

2020/06/02

国内 感染者数16,930人 死者数894人

「2021年前半開始」国民全員に接種 新型コロナワクチン巡る厚労省プラン - 毎日新聞

コロナで失った味覚や嗅覚、戻らないケースも - WSJ

2020/06/01

国内 感染者数16,884人 死者数892人

「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託:東京新聞 TOKYO Web

2020/05/31

国内 感染者数16,851人 死者数891人

2020/05/30

国内 感染者数16,804人 死者数886人

給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。
この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。
経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。
経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。

休業者が過去最多、忍び寄る貧困 経済雇用をコロナ直撃 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

国内雇用にも新型コロナウイルスの影響が鮮明に表れてきた。緊急事態宣言で経済活動が止まった4月、有効求人倍率と完全失業率は共に悪化が進み、休業者は過去最多まで急増。5月以降はさらに経済・雇用への打撃が加速しており、専門家は「本当の危機はこれから」と警鐘を鳴らす。
(……)
新型コロナは、宿泊や飲食サービスなど多くの産業の採用意欲をそいでおり、全体の新規求人数は前月比22・9%減。統計を始めた1963年以降で、過去最大の下げ幅だった。
総務省が29日発表した4月の完全失業率は2・6%で、前月比0・1ポイント上昇。完全失業者は178万人で前月から6万人増えた。雇われて働く人は5582万人(原数値、役員除く)と前年同月より34万人減った。正社員は増えたが、非正規の働き手が前年同月より97万人減り、このうち女性が71万人と男性の3倍近くを占めた。外出自粛などで求職活動を控えた人も多かったとみられ、「数値上、悪化は小幅にみえるが、実態はもっと悪いとみるべきだ」とニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は指摘する。
会社から仕事を休まされた人や事業を休んだ自営業者などの休業者は597万人に。前年同月より420万人多く、リーマン・ショック直後のピークだった153万人の約4倍に上り、過去最多を記録した。

東京 新たに14人感染 半数は集団感染疑いの病院患者 コロナ | NHKニュース

布マスク受注、新たに5社が判明 随意契約で36億円超 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が配布している布マスクについて、すでに公表されている6社以外に、新たに5社が受注していたことがわかった。いずれも随意契約。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の問い合わせに厚生労働省が資料を提出した。

2020/05/29

国内 感染者数16,719人 死者数874人
東京都 小池知事会見「週明けから『ステップ2』」 新型コロナ | NHKニュース

小池知事は都内の感染状況について「専門家からも、感染状況の把握が難しい状況には至っていないとお話をいただいている。さらに重症患者、入院患者がともに減少傾向で医療提供体制も十分確保できている」と述べました。

そのうえで、週明けの6月1日から休業要請などの緩和の段階を現在の「ステップ1」から次の「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げることを表明しました。

「ステップ2」に進むと、学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、それに、百貨店などの小売店も再開できるようになります。

東京都 新たに22人感染確認 20人超は15日ぶり 新型コロナ | NHKニュース

都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。

北九州市 新たに26人感染 7日間連続で感染確認 新型コロナ | NHKニュース

専門家会議の議事録なぜ作らない? メンバーからも異論 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

菅義偉官房長官は29日の閣議後会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、議事録は残さなくても問題はないとの認識を示した。発言者を明記しないことについては「第1回の会議の際に構成員に説明をし、了解をいただいた」と話した。
(……)
しかし、専門家会議の尾身茂副座長は29日の会見で、同日の会議でメンバーから「国の方としてもちゃんと検討してください」と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について「1~3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く」と答弁していた。

「次亜塩素酸水」現時点では有効性は確認されず NITEが公表 | NHKニュース

NITE=製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。NITEでは噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして控えるよう呼びかけています。

観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。

感染ピーク、緊急事態宣言の前だった 専門家会議が評価 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新規感染者の報告から逆算して時期を推定したところ、ピークは4月1日ごろで、緊急事態宣言の前に流行は収まり始めていた。休業要請や営業自粛が都市部で早くから行われていた効果や、3密対策を含めた市民の行動の変化がある程度起きていた、と理由を推察した。

東京都 5月の熱中症搬送128人に マスク外す対策も 新型コロナ | NHKニュース

アベノマスク、寄贈は人気 回収団体「想定外の多さ」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

一時のマスク不足が解消しつつあるなかで届き始めた「アベノマスク」には、「税金の無駄遣い」などと批判も強いが、「不要」な人から回収して「必要」な人に届ける活動に取り組む名古屋市の団体には、全国から寄贈が殺到している。

2020/05/28

国内 感染者数16,683人 死者数867人

2020/05/27

国内 感染者数16,651人 死者数858人

アベノマスクの配達、まだ2割 「5月中に全戸」困難に [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。

2020/05/26

国内 感染者数16,623人 死者数846人

東京都 新たに10人感染確認 4人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース

2020/05/25

国内 感染者数16,581人 死者数830人

東京都 8人の感染確認 10人下回るのは1週間で5回目 新型コロナ | NHKニュース

2020/05/24

国内 感染者数16,550人 死者数820人

2020/05/23

国内 感染者数16,536人 死者数808人

2020/05/22

国内 感染者数16,513人 死者数796人

2020/05/21

国内 感染者数16,424人 死者数777人

1都3県と北海道の緊急事態宣言「解除可能か25日にも判断」首相 | NHKニュース

緊急事態宣言について、安倍総理大臣は21日夜、記者団に対し、大阪などの関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを表明しました。宣言を継続する地域は、週明けの5月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を示しました。

2020/05/20

国内 感染者数16,385人 死者数771人
緊急事態宣言 関西2府1県を解除へ 首都圏・北海道は継続方針 | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針を固め、21日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。

2020/05/19

国内 感染者数16,365人 死者数763人

2020/05/18

国内 感染者数16,305人 死者数749人

2020/05/17

国内 感染者数16,285人 死者数744人

2020/05/16

国内 感染者数16,237人 死者数725人

2020/05/15

国内 感染者数16,193人 死者数710人

2020/05/14

国内 感染者数16,079人 死者数687人

2020/05/13

国内 感染者数16,024人 死者数668人

緊急事態宣言 特定警戒の5県含む39県 解除の方針固める 政府 | NHK

政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など8都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。

新型コロナ、後遺症が長期化する恐れ-既知の症状は「氷山の一角」か - Bloomberg

香港大学の医学教授イバン・フン氏によると、早期の介入が新型コロナ患者の長期的転帰に役割を果たす可能性がある。同氏は4月、市内の病院1カ所から退院した患者200人の90%が1カ月後には完全に回復しているようだと語った。
同氏は、香港の「早期診断と早期治療」に成功要因があると考えている。ウイルスが体内で害を及ぼす時間を減らせるからだ。
ただ、これは米国や英国をはじめ、検査が不均一かつ不十分であり、重症患者だけが治療を受けている多くの国では実現が難しいかもしれない。

2020/05/12

国内 感染者数15,874人 死者数643人

東京 新たな感染者28人 「陽性率」は5.6% 新型コロナ | NHKニュース

4月の自殺者数、前年比約20%減|TBS NEWS

2020/05/11

国内 感染者数15,798人 死者数621人

都感染者に多数の報告漏れ…集計やり直し(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

都は集計のやり直しを進めており、現時点で100人規模の漏れが見つかっているという。

都は1月下旬以降、23区や市の保健所などからの報告を受け、感染者数のほかに年代や性別などを取りまとめて公表している。ところが、複数の保健所で報告漏れや二重にカウントするといったミスが多数あることが判明した。

一度端末に入力したものを手で書き写して都に報告していた保健所もあったといい、都関係者は「集計システムが統一されていないことが一つの要因」としている。

保健所は、感染者の情報管理以外にも電話相談対応や感染経路の調査など多くの業務を抱えており、負担が過大になっていることも背景にある可能性がある。

都の死者数19→171変更に加藤厚労相「知らない」 凍り付く予算委、質問の玉木氏「大丈夫か」 - 毎日新聞

厚労省は都道府県の報告で感染者情報を1人ずつ積み上げて集計してきたが、感染者が急増した3月下旬以降、一部自治体の情報が報告されなくなり、「症状確認中」が5000人以上に上るなど実態とかけ離れる事態となっていた。このため都道府県のホームページを参照する方法に改定。

新型コロナ 感染者情報一元的に管理 新システムの運用開始へ | NHKニュース

これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。

"えっ、この非常時にさえICTを使わないのなぜ?"の文科省説明会[5月11日]を文字起こししてみた|まさきとみずもとかづき|note

やろうとしないということが一番子供に対して罪だと、私は思います。

2020/05/10

国内 感染者数15,747人 死者数613人

2020/05/09

国内 感染者数15,628人 死者数601人

「自粛警察」相次ぐ 社会の分断防ぐ冷静な対応を 新型コロナ | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や休業の要請に応じていないとSNSなどで指摘する行為は、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれています。

専門家は「こうした行為は自分を守ろうという防衛本能の表れだが、社会に分断を生み出している」として冷静な行動を呼びかけています。

東京都 休業要請に応じない15のパチンコ店名を公表 新型コロナ | NHKニュース

COVID-19治療の今後の方向性を肝炎ウイルス研究者が考える|Tada|note

レムデシビルやアビガンは、(……)実際に、中国で中止になった臨床試験途中結果報告やアメリカのNIHが主導で行われた臨床試験の結果から伺い知るに、劇的に効く薬では決してないであろう。が、そもそもポリメラーゼを治療標的とした抗ウイルス薬の適正な投与方法は重症化時点ではない。(……)治療の結果、残念ながら致死的であったとして、その薬が悪かったのかと言われると、悪かったのは診断のタイミングや治療開始タイミングであることは間違いない。現状で、重症例に抗ウイルス薬を投与しても、致死率にはあまり影響がないのは、おそらく治療が進歩しても大きく変わらないのかもしれない。なぜならば、重症化段階に置いて病態メカニズムとしてもうすでに別のステージへ行ってしまっているため、抗ウイルス治療が無双する余地は残されていないのである。(……)
致死的なウイルス感染症に対する治療において、今後必要な武器となってくるのは、ヒトにはほとんど副作用のない抗ウイルス薬の開発と、適切なタイミングでの感染診断だと考える。

2020/05/08

国内 感染者数15,547人 死者数557人

東京都がPCR検査「陽性率」を初めて公表 | NHKニュース

都が8日から公表をはじめた「陽性率」とは、その日に行われたPCR検査で、陽性と判明した人数を、検査した人数で割って算出したものではありません。

都は、その日までの1週間に陽性と判明した人数の平均を、その日までの1週間に検査した人数の平均で割って「陽性率」を算出しています。

2020/05/07

国内 感染者数15,463人 死者数551人

東京都 新たに23人感染確認 5日連続で100人下回る 新型コロナ | NHKニュース

コロナ届「日本ついにデジタル」 米紙、ファクス脱却と報道 | 共同通信

「新型コロナウイルスのデータをファクスで集めていた日本が、ついにデジタルへ」―。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は6日までに、日本政府が医療機関に新型コロナ発生届を手書きしてファクスするよう求めていた仕組みから脱却し、今月中旬からオンラインで行われるようになると伝えた。

2020/05/06

国内 感染者数15,354人 死者数543人

東京都 新たに38人感染確認 4日連続100人下回る 新型コロナ | NHKニュース

東京都 措置の解除に向けたロードマップ策定へ 新型コロナ対応 | NHKニュース

安倍首相「緊急事態宣言解除の判断基準 専門家に依頼し作成」 | NHKニュース

緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は6日夜、インターネット番組に出演し、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を、専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は緊急事態宣言の延長をめぐり、今月14日をめどに、各地の感染者数の動向や医療提供体制などについて専門家から意見を聴き、可能であれば、期間の満了を待たずに解除するという意向を改めて示しました。

そのうえで「どういう基準で解除したのか、あるいは、解除しなかったところは、どういう基準でしなかったのかを示したい。専門家に基準を作ってもらおうと思っている」と述べ、判断にあたっての基準を作成する考えを明らかにしました。

2020/05/05

国内 感染者数15,231人 死者数521人

新型コロナ:大阪府、自粛解除へ3つの基準 病床使用率や陽性率  :日本経済新聞

大阪府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業と外出自粛の要請を解除する際の府の独自基準を発表した。感染経路不明の患者数や陽性率、病床使用率で具体的な指標を設定。いずれも7日間連続で基準を下回れば、自粛要請などを段階的に解除する。

感染者495人分の氏名などを誤って掲載 愛知県のHP [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

愛知県は5日、県内の新型コロナウイルスの感染者495人分の氏名や入院先などの非公開情報を誤って県のウェブサイト上に掲載したと発表した。
県によると、誤掲載があったのは、5日午前9時半ごろから同日午前10時15分ごろまでの約45分間。感染者の氏名、入院先のほか、転院先の医療機関名や入院日、退院日などを掲載してしまっていた。氏名が見える状態になっていたのは、このうち、396人分だったという。

2020/05/04

国内 感染者数15,057人 死者数510人

PCR検査の目詰まり、首相認める 対応遅れが出口の壁に (写真=共同) :日本経済新聞

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現した。議論が進み始めた経済再開の可能性は感染者数の適切な把握なしでは見込めない。検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。

首相は4日、PCR検査について「人的な目詰まりもあった。実行は少ないというのはその通りだという認識をもっている」と述べた。同席した専門家会議の尾身茂副座長も「日本はPCRの件数を上げる取り組みが遅れた」と話した。

安倍首相、「アビガン」月内承認へ 治験プロセスを加速:時事ドットコム

安倍晋三首相は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの候補薬である抗インフルエンザ薬「アビガン」について、「月内の薬事承認を目指したい」と表明した。米国で開発された抗ウイルス薬「レムデシビル」とともに手続きを急ぎ、治療に役立てたい考え。

国際比較に使える唯一の指標「超過死亡」で明らかになる実態 - 新型コロナウイルス情報室 - Quora

東京では継続して閾値近辺(統計的に有意とみられる超過)で推移し、第8週〜第13週つまり2月末から3月末までのあいだ、目立った超過死亡が見られました。

ただし、2019年末頃にも増えていることからもわかるように、主にインフルエンザを対象とした調査なので、インフルエンザの流行状況も考慮する必要がありますが、明らかに非インフルエンザによる肺炎死が増えている様子がわかります。

一方、第14週に入ると急激に落ち込んでいることにも注目です。
(……)
しかし、東京とはガラリと様相が変わるのが21大都市の全体で見た場合です。どの時点でも超過死亡はみられず、むしろ3月に入ってからは例年よりも死亡数が減少しています。

これについては、COVID対策のために手洗いなどの衛生対策が広く行われた結果、肺炎死につながる病気全般が抑えられたことによるものではないかと考えられます。
(……)
この結果をみても、少なくとも4月頭までの時点においては、死者数という切り口に限定すれば、日本の対策はかなりうまくいっていたことが改めて確認されました。

実は2009年の新型インフルエンザA/N1H1のときにも、最終的に日本はダントツで低い死亡率を達成しましたが(死亡率と致命率の違いについてはこちら)、これをCOVIDでも実現したい、というのが専門家会議のゴールとなっています。

2020/05/03

国内 感染者数14,839人 死者数492人

緊急事態宣言延長 “5月31日まで” 安倍首相 方針固める | NHKニュース

また、宣言の延長に合わせて、政府は「基本的対処方針」を変更する方針で、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」ではこれまでと同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整しています。

政府は4日、諮問委員会の意見を聴いたうえで、夕方に対策本部を開き、延長を正式に決定する方針です。

2020/05/02

国内 感染者数14,545人 死者数454人

2020/05/01

国内 感染者数14,281人 死者数432人

首相 緊急事態宣言延長を4日に決定へ 全国対象に1か月程度 | NHKニュース

今月6日に期限を迎える緊急事態宣言について、安倍総理大臣は1日夜、対象地域を全国としたまま、1か月程度延長することを今月4日に決定する方針を明らかにしました。

「長丁場前提に新しい生活様式を」専門家会議提言 NHK特設サイト

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が、5月1日、新たな提言を出しました。
感染の状況が厳しい地域では、新たな感染者数が一定水準まで低くなるまでは、引き続き「徹底した行動の変化」が必要になるとし、新たな感染者が限定的になっている地域でも、感染拡大を予防する「新しい生活様式」に移っていく必要があるとしています。

  • 専門家会議の「状況分析」と「提言」のポイントは
    • 現在の全国の感染状況は?
      • 多くの市民の協力により、爆発的な感染拡大「オーバーシュート」は免れ、新たな感染者数は減少傾向に転じている。
      • 緊急事態宣言をはじめとした一連の対策の効果が現れはじめていることは確かだと考えられる。
      • しかし、3月20日すぎから生じた発症者数の急増のスピードに比べれば、減少のスピードは緩やかに見える。
    • 医療体制:入院期間や入院者数は
      • 感染が確認され入院した人の入院期間は、およそ2週間から3週間となっている。とりわけ人工呼吸器を要するような重症患者は、入院期間が長期化して、入院中の患者の数が減少しにくい状態が続いている。
    • 今後の見通しは
      • 感染の状況が厳しい地域では、新たな感染者数が一定水準まで低くなるまでは、医療崩壊を防ぎ、市民の命を守るため、引き続き「徹底した行動の変化」が必要になる。
      • 新たな感染者が限定的になり、対策の強度を緩められるようになった地域でも、感染拡大を予防する「新しい生活様式」に移っていく必要がある。
    • 今後求められる対応
      • 再度まん延しないようにするためには、「新しい生活様式」の定着が求められる。
        • 「3つの密」を徹底的に避ける
        • 手洗いや人と人との距離の確保など基本的な感染対策を続ける
        • テレワーク、時差出勤、テレビ会議などにより接触機会を削減する
  • 専門家会議会見 主なやり取り
    • 緩和への数値目標は
      • 脇田座長:クラスター対策によって新規感染者、クラスターを十分にトレースして、そこから広げないような対策ができるような状況がまず非常に重要(……)。それから院内感染、施設内感染を起こさないような状況に持っていくことが重要だと考えているので、数字が何人以下とお示しするのは難しい(……)。
    • 対策を続ける期間は
      • 尾身副座長:専門家の中のコンセンサスは「時期を明確に言えるようなウイルスではない」ということ。したがって、1年とか半年とかそういうことは残念ながら誰も言えない。むしろ大事なことはそのつど、指標を基に評価して、必要なら対策も変化させること。
    • 次のフェーズへの具体的数値は
      • 尾身副座長:いろんな要素を総合的に判断することが必要(……)。まずは感染者状況、PCR検査、医療の態勢、各地域の取り組みの状況など総合的に判断する。

2020/04/30

国内 感染者数14,088人 死者数415人

新型コロナ:補正予算が成立 10万円給付などコロナ対策  :日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度補正予算が30日、参院本会議で与党と主要野党の賛成多数で可決、成立した。1人当たり一律10万円の現金給付や事業継続のための支援策を盛り込んだ。

持久戦覚悟を、と安倍首相 | 共同通信

 安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。

「新型コロナウィルスPCR検査キット」販売代理について | 楽天株式会社

4月28日、同社の取締役会にて経営体制の変更が決議されたとの報告を受け、それに伴い一時的に販売代理を見合わせます。

コロナ関連倒産100件超す 資金枯渇、連休明け増加か [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業件数が、4月末までに109件に達した。東京商工リサーチが30日発表した。外出自粛で売り上げが減り、中小零細を中心に資金繰りに行き詰まる企業が増えている。上場企業でも業績の下方修正が相次ぎ、3兆円を超す売上高と2兆円超の純利益が失われる見通しだ。

新型コロナ:マイナス21%成長予測 4~6月民間平均、戦後最悪に  :日本経済新聞

東京新聞:<新型コロナ>抗体検査5.9%陽性 市中感染の可能性 都内の希望者200人調査:社会(TOKYO Web)

新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の4・8%、医療従事者の9・1%が陽性(抗体あり)で、過去に感染していたことが分かった。

2020/04/29

国内 感染者数13,852人 死者数389人

緊急事態宣言延長へ 1カ月前後延ばす見通し 全国一斉も検討 新型コロナ - 毎日新聞

政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。

緊急事態宣言から3週間 流行状況はどう変わったか(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。
(……)
3月末から4月上旬にかけて新型コロナを診療していた医療機関にかかっていた負荷は異常なものでした。
新規発症患者数は増加する一方であったのに対し、診療する医療機関が限られていたことが原因です。
(……)
今はどうかと言いますと、私が分かるのは都内の状況だけですが、
・新型コロナを診療する医療機関が増えた
・新型コロナ外来をするスポットが増えた
・新規患者数は減少傾向
・軽症者やPCR検査の陰性確認待ちの患者がホテルに滞在できるようになった
ということもあり、医療機関や医療従事者にかかる負荷は軽減(というか分散)されてきているように感じています。

2020/04/28

国内 感染者数13,576人 死者数376人

2020/04/27

国内 感染者数13,385人 死者数351人

非公表の4社目、菅長官明らかに 妊婦の布マスク納入元 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した4社のうち、公表していなかった1社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。

「マスク無意味」論からCDCの方針転換で「マスク必須」へ。マスクプロパガンダとは何だったのか? | ハーバー・ビジネス・オンライン | ページ 3

1)マスク無用プロパガンダは、医療資源配分政策と感染症予防を混同した虚偽であり、CDCによって完全に否定されている。既に全世界でCDCへの追従が始まっている
2)SARS-CoV-2パンデミック下において、市民は自分自身が感染者であるという前提でものを考え、他人に移さないように行動せねばならない。その為に最低限布マスクなどの着用は必須であるが、高性能不織布マスク(サージカルマスク相当)が好適である
3)顔を触らないために布マスクでもギャングマスクでもなんでも顔に巻けば「こうかはばつぐんだ」
4)飛沫感染防止には布マスクの「こうかはない」が、高性能不織布マスクの「こうかはばつぐんだ」
5)N95マスクを一般人が使う必要は無い。医療に全て回し、もしも仮に余裕が出れば介護・福祉、運輸・物流・小売り、行政の順で拡大すべき
6)高性能不織布マスクを医療機関から一般市民に至るまで不足なく潤沢に使えるようにすることが極めて重要
7)高性能不織布マスクについては、増産、輸入体制が確立しつつあり、本邦ではロックダウンを行えば医療機関から行政までと市民へ完全に行き渡る。ロックダウン中にさらなる増産体制を確立し、ロックダウン解除後の爆発的マスク需要増に備えねばならない

2020/04/26

国内 感染者数13,182人 死者数348人

2020/04/25

国内 感染者数12,829人 死者数334人

2020/04/24

国内 感染者数12,388人 死者数317人

マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる=菅官房長官 - ロイター

大阪府 休業要請応じず営業継続のパチンコ店公表へ 新型コロナ | NHKニュース

大阪府/報道発表資料/新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止(休業)の要請について

大阪府では新型コロナウイルス感染症の防止対策のため、大阪府緊急事態措置により、令和2年4月14日から感染の拡大につながるおそれのある府内の施設に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく、施設の使用制限等の協力要請を行ってきました。
つきましては、令和2年4月24日現在において、営業を継続している以下の施設については、令和2年4月24日付で、同法第45条第2項に基づく施設の使用停止(休業)の要請を行ったので公表します。

東京圏の病院は「感染患者でひっ迫」 新型ウイルス専用治療室の内部 - BBCニュース

2020/04/23

国内 感染者数11,919人 死者数287人

未配布の“アベノマスク”を全量回収へ 伊藤忠など、検品強化を発表 - 毎日新聞

厚生労働省向けの布製マスクについて|プレスリリース|伊藤忠商事株式会社

1.受注の経緯に関して
政府は国内マスクメーカーに生産を要請したものの、必要とする数量に対して十分な量を賄うことができませんでした。そこでマスクメーカー以外の企業にも生産要請を行い、その一環として当社にも強い要請がありました。弊社としましては国家の緊急事態でもあることから、新型コロナウイルス感染拡大防止の一助になればと考え、対応をさせて頂く事と致しました。

布製マスク(ガーゼマスク)の対応について|興和株式会社

興和株式会社は、3 月 5 日付のプレスリリースでお知らせしたとおり、政府から の要請のもと、広く海外に展開している繊維事業の経験を活かし、中国を中心とす る海外の生産協力工場を活用した布製マスクの緊急生産を推進してまいりました。
(……)
なお、弊社が国内で生産・販売しております「三次元マスク」シリーズにつきま しては、医薬品に準じた製造設備のもと、徹底した衛生管理を行った日本製の不織 布マスクです。弊社は引き続き、皆様に安心・安全な商品としてお届けしてまいります。

【独自】陽性の看護師に勤務命じる 「代わりの人がいなかった」集団感染の大阪の病院(ABCテレビ) - Yahoo!ニュース

大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がPCR検査で陽性と判明した後も、20日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。

自宅待機の別の男性も死亡 埼玉|NHK 首都圏のニュース

新型コロナウイルスに感染し、自宅待機を余儀なくされていた埼玉県の50代の男性が死亡した問題で、県内の別の70代の男性が自宅待機中に容体が急変し、その後、搬送先の病院で死亡していたことが関係者への取材でわかりました。

楽天のPCR検査キットに専門医らから批判殺到 楽天の見解は?

「これは在宅勤務ができている企業は使えません。メインターゲットはこの状況下で、社会インフラを支えるために出勤して働いている従業員がいる法人。症状が出ていなくてもコロナを持っている可能性があって、知らぬ間に感染が拡大してしまうかもしれないという不安を抱えながら出勤している」
「そういう方々の不安を受け、法人が従業員とのコミュニケーションを取る上で使わせていただくということです」
(……)
これに対し、米国国立研究機関博士研究員で免疫学を専門とする峰宗太郎さんは、こう評価する。
「そもそも検査の目的というのは、治療等医療上の対応が変わる、公衆衛生上の対応が変わる、といったことで、妥当な状況で適切な患者に対して実施するものであり、『安心を得る』ために行うものではありません」
「このキットの販売は検査の出口としての『結果』が出たのちの対応をどうするか考えておらず、社会に負担部分を押し付けたうえで、自分の商売さえよければよいという姿勢を感じますし、キットの扱い自体、体外診断薬を市場へ業として出荷(製造販売)することを規制する医薬品医療機器等法(薬機法)に抵触するのではないでしょうか?」
「このようなキットを販売する行為は倫理的にも問題で、不安商売や情報弱者商売にも近いだけでなく、社会で一丸となって取り組んでいる新型コロナウイルス対策をかき乱す可能性もある問題の多いものであると考えます」

2020/04/22

国内 感染者数11,496人 死者数277人

2020/04/21

国内 感染者数11,119人 死者数186人

2020/04/20

国内 感染者数10,751人 死者数171人

容体が急変…“変死”新型コロナ判明相次ぐ(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース

路上や自宅などで容体が急変して死亡し警視庁が変死として扱った事案で、死後に、新型コロナウイルスへの感染が判明するケースが、相次いでいることが分かりました。

2020/04/19

国内 感染者数10,361人 死者数161人

日本で医療「崩壊」の危機、医師たち警告 新型ウイルス感染者急増で - BBCニュース

医療の現場から②|四谷三丁目|note

知ってください。お願いです。知ってください。最前線は地獄の底だ。

2020/04/18

国内 感染者数9,795人 死者数154人

ブログ: 「平常に戻る」ことはない

2020/04/17

国内 感染者数9,167人 死者数148人

PCR検査への政府対応の遅れ指摘 日本医師会横倉会長 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

日本医師会の横倉義武会長は17日、日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について「(遅くとも)4月あたりから、たくさんやっていくことに切り替えていけばよかった」と述べ、政府の対応に遅れがあったと指摘した。

新型コロナ:布マスクの全戸配達開始 5千万世帯、東京から  :日本経済新聞

日本郵便は17日、新型コロナウイルス感染防止対策として政府が全世帯への配布を目指す布マスクの配達を東京都内で始めた。(……)5月中に約5千万世帯へ2枚ずつ配り終える計画で、マスクが店頭で品薄となっていることに対応する。

2020/04/16

国内 感染者数8,582人 死者数136人

安倍首相、緊急事態宣言を全国に拡大 連休前に「移動を最小化」 - BBCニュース

10万円給付、20年度補正で 所得制限なく国民一律―安倍首相譲歩、予算組み替え:時事ドットコム

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金給付を速やかに実施するため、2020年度補正予算案を組み替える方針を決め、公明党の山口那津男代表に伝えた。収入減少世帯への30万円給付は補正から外す。

10万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会(産経新聞) - Yahoo!ニュース

タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

2020/04/15

国内 感染者数8,100人 死者数119人

2020/04/14

国内 感染者数7,645人 死者数109人

IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化:朝日新聞デジタル

竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。

2020/04/13

国内 感染者数7,255人 死者数102人

安倍首相、国の休業補償に否定的 緊急事態宣言:時事ドットコム

安倍晋三首相は13日の自民党役員会で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言をめぐり、事業者の休業補償を求める意見があることについて「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」と述べ、否定的な考えを示した。

【最新世論調査】コロナ対応をめぐる海外と日本の圧倒的な違い|三春充希(はる) ⭐みらい選挙プロジェクト|note

しかしアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、オーストリア、韓国、ニュージーランドなどの各国は休業にともなう減益を補償しているとの反論がすでにあげられています。また、海外の事情にかかわらず、圧倒的多数の自国民が望むのであれば、その政策は検討されてしかるべきでしょう。

2020/04/12

国内 感染者数6,748人 死者数98人

2020/04/11

国内 感染者数6,005人 死者数94人

2020/04/10

国内 感染者数5,347人 死者数88人

2020/04/09

国内 感染者数4,768人 死者数85人

医療の現場から|四谷三丁目|note

2020/04/08

国内 感染者数4,257人 死者数81人

2020/04/07

国内 感染者数3,906人 死者数80人

安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象 効力5月6日まで | NHKニュース

令和2年4月7日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第27回) | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ

本日、午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。
このような状況について、全国的かつ急速な蔓(まん)延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。
緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和2年4月7日から5月6日までの1か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の7都府県とします。なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することといたします。
(……)緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく、という対応に変わりはありません。
(……)最も重要なことは、何よりも、国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えることです。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割、削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる5月6日までの1か月間に限定して、国民の皆様には、7割から8割の削減を目指し、外出自粛をお願いします。

政府 緊急経済対策を決定 事業規模は総額108兆円程度 | NHKニュース

政府は、7日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を決定しました。

この中では、収入が減少し、生活が困難になっている世帯を中心に1世帯当たり30万円の現金を給付し、手元に早く届くよう、みずから申請する方式で実施するとしています。

また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、児童1人当たり1万円を上乗せするとしています。

さらに、中小企業などを対象にした給付金は、事業収入が前の年の同じ月に比べて50%以上減少した事業者に、中堅・中小企業には200万円、フリーランスを含む個人事業主には、100万円をそれぞれ上限に減少分を給付するとしています。

一方、雇用の維持に向け、雇用調整助成金を6月末まで拡充するとしていて、解雇を行わない場合は、中小企業は10分の9、大企業は4分の3まで助成率を引き上げ、非正規の労働者も対象とするなどとしています。

このほか、税金や社会保険料についても、総額26兆円規模の支払いを猶予するとしています。

また、治療薬として効果が期待されている、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、今年度内に200万人分の備蓄を目指すとしています。

緊急経済対策には去年12月に決定した経済対策の一部も含まれていて、事業規模の総額は108兆円程度、財政支出が39兆円程度となっています。

2020/04/06

国内 感染者数3,654人 死者数73人

首相、緊急事態宣言の準備表明 東京など7都府県1カ月  :日本経済新聞

PCR検査1日2万件に 首相が表明  :日本経済新聞

安倍晋三首相は6日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、感染を調べるPCR検査の1日の実施数を現在の倍の2万件に増やすと表明した。 (……)重症者の急増に備え、全国の空き病床数をいまの2万8千床から5万床に増やす方針も明らかにした。

2020/04/05

国内 感染者数3,271人 死者数70人

観光・飲食など2兆円規模支援の方針|日テレNEWS24

政府は7日にもまとめる緊急経済対策で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光業や飲食業、イベント業に2兆円に及ぶ規模の支援を盛り込む方針であることが、日本テレビの取材でわかりました。

観光業では1泊あたり2万円を上限として、国内旅行の宿泊代や現地での食事代、土産物代などを補助する方針です。こうした観光業にかかわる施策に1兆円あまりをあてます。

中止や延期をしたイベントについても、終息後に開催する場合、チケット代を割引きして政府が補助します。

また、感染拡大で打撃を受けた飲食店で使えるクーポン券も発行します。クーポン券は、「Go To Travel」「Go To Eat」などと銘打つことが検討されていて、民間企業がすでに発行している紙や電子のクーポン、ポイント還元などの原資を政府が補助する方針です。

2020/04/04

国内 感染者数2,935人 死者数69人

東京都で1日の新たな感染者が100人超える

2020/04/03

国内 感染者数2,617人 死者数65人

2020/04/02

国内 感染者数2,384人 死者数57人

2020/04/01

国内 感染者数2,187人 死者数57人

全世帯に布マスク配布へ 首相表明、1住所2枚  :日本経済新聞

安倍晋三首相は1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全世帯に再利用可能な布マスクを配布すると表明した。1住所あたり2枚ずつ配る方針で「再来週以降、感染者数が多い都道府県から順次配布を開始する」と語った。来週決定する経済対策に国が買い上げる費用を盛り込む。

全国5000万あまりの世帯に配る。首相は「来月にかけて1億枚を確保するメドがたった」と述べた。「急激に拡大するマスク需要に対応する上で極めて有効だ」との認識も示した。

新型コロナウイルス 専門家会議 提言のポイントと全文|NHK

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が4月1日、新たな提言を出しました。

  • 専門家会議の提言のポイント
    • 国内の状況の分析
      • 3月26日に初めて1日の新規感染者数が100人を超え、累積感染者数は3月31日には2000人を超えている。
      • 都市部を中心に感染者数が急増している。
      • こうした地域ではクラスター(集団感染)が次々と報告されている。
      • 感染源が分からない患者数が増加する状況も。
      • 最近は、若年層だけでなく、中高年層もクラスター(集団感染)の発生の原因となってきている。
      • また、最近のクラスター(集団感染)の傾向として、「病院内感染」「高齢者・福祉施設内の感染」「海外への卒業旅行」「夜の会合の場」「合唱」「ダンスサークル」などがあげられる。
      • 日本では今のところ、諸外国のようなオーバーシュート(爆発的な感染拡大)はみられていないが、都市部を中心にクラスター(集団感染)が次々と報告されている
    • ひっ迫する医療体制
      • こうした状況の中、医療体制がひっ迫しつつある地域が出てきている。
      • クラスター(集団感染)が頻繁に報告されている現状を考えれば、爆発的な感染拡大が起きる前に医療体制の限度を超える負担がかかり、医療現場が機能不全に陥ることが予想される。
    • 市民の行動を変える必要性
      • 3月19日の提言で市民に行動を変えることをお願いしたが、「3つの密」を避ける必要性について、そのメッセージが市民に十分に届かなかったと考えられる。
      • このところの「コロナ疲れ」「自粛疲れ」で一部の市民の間で警戒感が予想以上に緩んでしまっている。
    • 地域ごとの医療体制の検討と整備が必要
      • 今後、患者が大幅に増えた場合に備えて、死者を大幅に減らすために、地域の医療体制の検討や整備を行うことが必要。
      • 大分県、東京都、千葉県などで数十名から100名近い病院内感染、施設内感染が判明した。医療、介護、福祉の関係者は、いっそうの感染対策を行うことが求められるほか、利用者を介した感染拡大も防止していくことが求められる。
    • 東京などは医療体制が切迫
      • 特に東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県では、医療体制が切迫しており、きょうあすにでも抜本的な対策を講じることが求められている。
      • 軽症者には、自宅療養以外に施設での宿泊の選択肢も用意すべき。
    • 「地域区分」に応じて地域ごとに対応を
      • 3月19日の提言で示した3つの地域区分については、それぞれ次のような名前で呼ぶことにする。「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」それぞれの地域区分で求められる対応や行動は、例えば次のとおり。
      • 「感染拡大警戒地域」
        • ▽期間を明確にした外出自粛要請
        • ▽10名以上が集まる集会やイベントを避ける
        • ▽家族以外の多人数で会食などは行わない
        • ▽地域内の学校の一斉休校も選択肢として検討すべき
      • 「感染確認地域」
        • ▽「3つの密」を徹底的に回避したうえで、感染拡大のリスクが低い活動については実施する
        • ▽屋内で50名以上が集まる集会やイベントは控える
        • ▽感染拡大の兆しが見えた場合にはリスクが低い活動も含めて対応をさらに検討する
      • 「感染未確認地域」
        • ▽感染拡大のリスクが低い活動について注意をしながら実施する
        • ▽「3つの密」を徹底的に回避する対策は不可欠

医師会、危機的状況を宣言 医療提供できなくなる恐れ  :日本経済新聞

日本医師会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「医療危機的状況宣言」を発表した。新型コロナ対策に膨大な労力を投じつつ、通常の医療行為も継続しなければならず「危機的な状況に陥りつつある」と表明した。さらに、医師など医療従事者が感染すれば「国民に適切な医療を提供できなくなる」との懸念を示した。

2020/03/31

国内 感染者数1,953人 死者数56人

2020/03/30

国内 感染者数1,866人 死者数54人

東京五輪、来年7月の開幕を決定 IOC理事会 - BBCニュース

2020/03/29

国内 感染者数1,693人 死者数52人

ウイルスと共存する長期戦略は存在しない – COVID-19情報共有 — COVID19-Information sharing

更に全国的に見ますと、感染者数が3000人~5000人を超えた当たりで医療と隔離の容量を超過した段階で一気に現在の感染率が上昇し、この爆発的感染拡大が始まります。これは、これまで医療機関で隔離され感染が抑制されてきた効果が、医療設備と人員の能力上限を突破することで無効となり、感染者が未罹患者へ感染をさせることを押さえきれなくなることで発生します。

私の計算では、何もしないとやはり、4月9日からこの医療容量の超過が始まりまして、感染者数を1万人を超えたところから、10万人までその1週間後、100万人までその2週間後、1000万人までその3週間後と増加していきます。

おそらく100万人を超える当たりから、あらゆる産業セクターで感染者が確認されるようになり、産業活動を再起不能な形で停止する以外に道がなくなります。

更に、電力インフラセクターでこれが起こり始めますと、運転員、保守員が大量に発症することで、運転不能に陥る現象が起こり、発電量の著しい減少とともに、感染者数1000万人まで到達する時点で、全ての社会インフラが停止し、再起不能となるリスクシナリオが顕在化すると考えています。 水道やガス、通信、公共交通も全て何等かの形で常に電力を必要としますので、電力セクターの停止はすなわちあらゆる社会インフラの停止をもたらすのです。

このような指数関数的な爆発的な感染拡大(すなわち指数関数的な感染者数の急増)の状況が一旦始まりますと、どれほど医療設備を準備し、人員を尽くしても、どれほどの資源を事前に準備しても、社会インフラが停止するという意味でもはや現代社会の恩恵を受けて生活している誰も助かる方法がないのです。

すなわち、このウイルスとの闘いが、「長期戦」であるとか、「ウイルスとの共存が可能」であるという幻想は捨て、

「ウイルスを消滅させるか我々がウイルスに消滅させられるかの二者択一の問題であり、その意思決定は、我々がこの2週間の行動をどうするかで全て決まる」

ということを強く主張させて頂きたい。

2020/03/28

国内 感染者数1,499人 死者数49人

2020/03/27

国内 感染者数1,387人 死者数46人

新型コロナ経済対策案、「お肉券」で国産牛購入を促進、肉・牛の流通を止めない/自民党|食品産業新聞社ニュースWEB

自民党は3月26日、農林・食糧戦略調査会、農林部会合同会議を開き、新型コロナウイルスに関する経済対策案を審議し、承認した。修文作業を塩谷立農林・食料戦略調査会長、野村哲郎農林部会長らに一任した。27日に全体の経済対策案を取りまとめる。
(……)
国内外における牛肉の需要喚起として、インバウンド需要の減少などによる和牛需要の大幅な低下に対応するため、「お肉券」など小中学生・高齢者などの消費者による国産牛の購入を促進するための取組み、食肉事業者・外食・給食事業者が行う販促活動など消費者の需要を拡大する取組みを支援する。また、国産農林水産物・食品の需要喚起として、一層の消費を促すため、米をはじめとする国産農林水産物・食品を消費者に購入してもらうための販売促進の取組、飲食店などの客足回復を図るための取組み(クーポンなど)を推進する。
(……)
野村農林部会長は「お肉券がインターネット上で批判されていることは理解している。ただ水産部会でも商品券を考えている。肉は、輸出・インバウンド需要が大幅に減少し、在庫は4~5カ月分抱えており、冷蔵庫に入らないという悲鳴が全国から聞かれる。場合によっては農家からの出荷を止めなければならないが、止められると牛舎で死んでしまう。肉・牛を流通させ、農家の出荷を止めなくてよい対策を講じる必要がある。肉の消費を促進しないと、農家にまで大きな影響がでる」と述べた。

2020/03/26

国内 感染者数1,291人 死者数45人

2020/03/25

国内 感染者数1,193人 死者数43人

「感染爆発の重大局面」東京都 小池知事会見【冒頭発言全文】 | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることを受けて、小池知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、「いまの状況を感染爆発の重大局面ととらえ
この認識を共有したい」と述べて強い危機感を示した上で、今週末の不要不急の外出などを控えるよう呼びかけました。

本日新たに都内で、新型コロナウイルスに感染したことが判明しました患者さんは、計41名
(……)改めて今の状況がどういう状況にあるかということを、ひと言で表しますと、感染爆発の重大局面と捉えていただきたいと存じます。

2020/03/24

国内 感染者数1,128人 死者数42人

東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定 「東京2020」の名称は維持 - BBCニュース

2020/03/23

国内 感染者数1,089人 死者数41人

2020/03/22

国内 感染者数1,046人 死者数36人

2020/03/21

国内 感染者数1,046人 死者数36人

2020/03/20

国内 感染者数996人 死者数35人

2020/03/19

国内 感染者数950人 死者数33人

2020/03/18

国内 感染者数873人 死者数29人

2020/03/17

国内 感染者数829人 死者数28人

2020/03/16

国内 感染者数814人 死者数24人

2020/03/15

国内 感染者数780人 死者数22人

2020/03/14

国内 感染者数780人 死者数22人

安倍首相、東京五輪は「予定通り開催したい」 新型ウイルス「乗り越えて」 - BBCニュース

安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者会見を開き、東京五輪を予定通り7月に開催する意向を表明した。

2020/03/13

国内 感染者数675人 死者数19人

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律の成立

2020/03/12

国内 感染者数625人 死者数15人

2020/03/11

国内 感染者数568人 死者数12人

2020/03/10

国内 感染者数514人 死者数9人

政府が新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-を決定

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定と国会提出

2020/03/09

国内 感染者数514人 死者数9人

新型コロナウイルス感染症対策の見解(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)

新型コロナウイルスに対応するため(……)の具体的な戦略は「クラスター(集団)の早期発見・早期対応」、「患者の早期診断・ 重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「市民の行動変容」という3本柱であると考えています。(……)日本の状況はこの戦略により感染拡大のスピードを抑えられる可能性もあります。そのため、 専門家会議としては、当面の間、この戦略を強化すべきであると考えています。
(……)本日時点での日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではない かと考えます。
(……)これまで集団感染が確 認された場に共通するのは、1換気の悪い密閉空間であった、2多くの人が密集していた、3近距 離(互いに手を伸ばしたら届く距離)での会話や発声が行われたという 3 つの条件が同時に重なっ た場です。こうした場ではより多くの人が感染していたと考えられます。そのため、市民のみなさ まは、これらの3つの条件ができるだけ同時に揃う場所や場面を予測し、避ける行動をとってください。

2020/03/08

国内 感染者数455人 死者数6人

2020/03/07

国内 感染者数407人 死者数6人

2020/03/06

国内 感染者数349人 死者数6人

2020/03/05

国内 感染者数349人 死者数6人

2020/03/04

国内 感染者数287人 死者数6人

2020/03/03

国内 感染者数284人 死者数6人

2020/03/02

国内 感染者数268人 死者数6人

2020/03/01

国内 感染者数239人 死者数6人

2020/02/29

国内 感染者数239人 死者数5人

2020/02/28

国内 感染者数210人 死者数5人

2020/02/27

国内 感染者数187人 死者数4人

安倍首相:全国の小中高校に臨時休校要請へ、3月2日から - Bloomberg

安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月2日から全国全ての小・中学校、高校などについて、春休みまで臨時休校とするよう要請する方針を明らかにした。

2020/02/26

国内 感染者数186人 死者数3人

首相、今後2週間のイベント中止要請 新型コロナ拡大で  :日本経済新聞

韓国・大邱市からの入国拒否 政府が決定へ  :日本経済新聞

新型コロナ:都立校、感染なら14日休校 新型コロナ対策で  :日本経済新聞

都立校の教職員や児童、生徒らが感染した場合には14日間を目安に臨時休校を実施するほか、学年末考査を終えた学校から順次、自宅学習に移行して春休みを2週間程度前倒しする。

2020/02/25

国内 感染者数157人 死者数1人

「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定(新型コロナウイルス感染症対策本部)

現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。
感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター (集団)が次のクラスター(集団)を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである。

2020/02/24

国内 感染者数156人 死者数1人

2020/02/23

国内 感染者数144人 死者数1人

2020/02/22

国内 感染者数132人 死者数1人

2020/02/21

国内 感染者数105人 死者数1人

2020/02/20

国内 感染者数93人 死者数1人

2020/02/19

国内 感染者数73人 死者数1人

「ダイヤモンド・プリンセス」から下船始まる 新型コロナウイルス陰性の乗客 - BBCニュース

2020/02/18

国内 感染者数72人 死者数1人

感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが取材 - BBCニュース

神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授は18日、新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船して見た状況についてYouTubeに投稿したビデオで報告した。岩田教授は、ウイルスがまったくない安全区域(グリーンゾーン)とウイルスがいるかもしれない区域(レッドゾーン)を、船内で明確に区別していないと指摘。「感染対策は悲惨な状態」だと批判している。

2020/02/17

国内 感染者数65人 死者数1人

2020/02/16

国内 感染者数59人 死者数1人

2020/02/15

国内 感染者数53人 死者数1人

2020/02/14

国内 感染者数41人 死者数1人

2020/02/13

国内 感染者数33人 死者数1人(国内初の死者)

政府が新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 第1弾を決定

2020/02/12

国内 感染者数29人

2020/02/11

国内 感染者数28人

WHOが新型コロナウイルス感染症の正式名称を「COVID-19(coronavirus disease 2019)」と定める

2020/02/10

国内 感染者数26人

2020/02/09

国内 感染者数26人

2020/02/08

国内 感染者数25人

2020/02/07

国内 感染者数25人

2020/02/06

国内 感染者数25人

2020/02/05

国内 感染者数25人

2020/02/04

国内 感染者数23人

2020/02/03

国内 感染者数20人

2020/02/02

国内 感染者数20人

2020/02/01

国内 感染者数20人

厚労省が新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める政令改正を施行

2020/01/31

国内 感染者数17人

中国・湖北省滞在の外国人、入国拒否 首相が表明 (写真=共同) :日本経済新聞

2020/01/30

国内 感染者数14人

新型コロナウイルス感染症対策本部立ち上げの閣議決定と初会合(令和2年1月30日 新型コロナウイルス感染症対策本部 | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ)

2020/01/29

国内 感染者数11人

2020/01/28

国内 感染者数7人

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める ... - 厚生労働省

湖北省に在留する方々の帰国のためのチャーター便の出発|外務省
第1便が出発。以降、2/17に武漢を出発した第5便まで続く。

2020/01/27

国内 感染者数4人

2020/01/26

国内 感染者数4人

2020/01/25

国内 感染者数3人

2020/01/24

国内 感染者数2人

2020/01/23

国内 感染者数1人

2020/01/22

国内 感染者数1人

2020/01/21

国内 感染者数1人

令和2年1月21日 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議 | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ

2020/01/20

国内 感染者数1人

2020/01/19

国内 感染者数1人

2020/01/19

国内 感染者数1人

2020/01/18

国内 感染者数1人

2020/01/17

国内 感染者数1人

2020/01/16

国内 感染者数1人

【厚労省】新型肺炎、国内初の感染者‐1代男性からウイルス検出|薬事日報ウェブサイト

2020/01/15

国内 感染者数1人

2020/01/14

国内 感染者数1人(国内初の感染者)